企業先に入社した同じ学校の先輩に続いて、その後輩が入ってきて、その孫の代まで会社が続いていく、地域の雇用を支えるとはそういうことだと考えます。
グローバル化が進む市場に対し、地方の山口県で対応できる企業であり続けるために、組織も変化していかなければなりません。そのために、社員一人ひとりが「自分の給料は自分で稼ぐ」という経営への参加意識を高めることで、徹底したコスト削減と生産性向上を図っています。
社員が自ら考えて積極的にチャレンジする仕組みをつくること、また、働く場の少ない女性や高齢者が働きやすいビジネスモデルの構築、これらすべては地域の雇用を支えるという信念に基づいています。
代表取締役 会長
川戸 俊彦
2000年頃までは、20年間で市場が変化しておりましたが、その後は10年・5年と変化し、今では3年のスピードで変化してきております。
「市場のスピード感に対応できる生産性を確保する」ために、社内のコミュニケーションのスピードを上げる風通しの良い組織づくりに取り組んでいます。
会社は、4~10人のグループ制にして、グループリーダーがグループをまとめ、それぞれのグループに自律的に業務を遂行するための裁量権を与えています。
短時間で働く女性や高齢者が働きやすい環境と、お客様の要求する品質で付加価値のある製品を安定して製造できる仕組みとして、このグループ制は機能しており、市場対応と地元雇用のどちらも満たすビジネスモデルとなっています。
地域には、それぞれ観光業や都市機能などの特色がありますが、山口県は産業(製造業)の地域です。
私たち製造業が発展することで、雇用が生まれ、サービス業が活発になり、人が動くことで地域の商業の発展を生み出すと考えています。
また、県内で仕事を受注すれば、県内のどこかの仕事が減ってしまいます。県内で競争するのではなく、都市部の仕事や、海外に出ていく仕事を山口県で請け負うことで、雇用を支えるという使命を果たし、地域の発展に貢献できるなら幸いです。